「審査承認率99%以上」「ブラックリストの方でもOK」と宣伝
ファクタリングは、法規制がなく、中小企業などで広く実施されてきたやり方でした。ししかし、給与ファクタリングはこれを勤務先から将来支払われる給料に転用し、個人向けに行います。
給与とは関係ないファクタリングは実際に利用されてきた方法です。
ふつうのファクタリングと今回問題にしている給与ファクタリングとは別です。
契約上の金銭の貸し借りではないため、利息制限法や貸金業法などに縛られず、ネット上には「審査承認率99%以上」「ブラックリスト入りの方でも大丈夫」「即日現金化」などとの文言も目立つ。
７万前借りの手数料２万
給料ファクタリングの元利用者（20代男性）は、
「例えば７万円分買い取りますと言われて、実際に７万円分こちらには送られてこないんですよ」
「その中から手数料２万円を引いた５万円を今あなたの口座に送りますとなる」
「手数料」という落とし穴があるのです。
例えば７万円分の給与を売っても手元に届くのは５万円だけ。
しかし、給料日になると７万円戻さなければなりません。
つまり、この差額の手数料２万円が給与ファクタリング業者の利益になるのです。
給与ファクタリングの元利用者（30代女性）は
「最初はほんとうに前借りみたいな感覚で利用していました。そのうち支払いができなくなって他の給与ファクタリングに申込を繰り返して本当に自転車操業でした。」
金貸して給料日に払えということ
「連絡がおくれただけで途絶えるだけで「連絡しますよ○○さんに」や「会社に連絡しますよ」というメールを送ってきたりされました。着信も何回もあって精神的にも辛かったです」
「会社にバレてしまうのはこと、それだけは絶対避けたかったです」
金融庁は3月6日、給与ファクタリングサービスに関して、貸金業に該当するものがあるとの見方を初めて示した。貸金業であれば、前払い業者が受け取ってきた「手数料」に対し、貸金業法の上限金利が適用されることになります。
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